taishiroさん
鳩山首相は、口から出任せで友愛を唱えているのではないのかも知れない。
挑戦学校を高校無償化制度の適用範囲に含めるかどうかについての歯切れの悪い受け答えが、友愛主義者としての彼の苦悩をよく表している。
今のところ、日本の首相としての立場をわきまえて対象外にする方向で、というコメントを出しているが、普通に考えて当然のことである。
日本の国益になることを前提にして施されるはずの制度に外国人専用学校を含めることを正当化する理由は全くない。日本国内にチュチェ思想を広める学校を設置することが容認されているだけでも充分に日本は友愛の精神を持って、朝鮮学校に接していると言うことができる。
これ以上の友愛精神の発揮は、日本の主体をないがしろにした、主体なき主体思想(チュチェ思想)への傾倒になってしまうことを鳩山首相に言いたい。
というか、じゃあ、アメリカンスクールはどうなるんだ？
中華学校は？
もしも、そんなことをする予算的余裕があるのであれば、日本人の通う私立学校への補助を増やすほうが先だろう？
ミックジャガーは体調管理について細心の注意を払いツアーに臨む。一方、キースリチャーズは、ツアーの最中に木から落ちて手術をする羽目になってしまう。ミックジャガーの心中を察するに、「もう60も過ぎたんやし、おっさん、ちょっと大人になれ」と言いたいところか。
しかし、全く相容れない二人の性格こそがストーンズを50年も続くバンドにしたのではないか。
日本は横並び、同質性を尊ぶ国だとよく言われるが、キャラクターが異なる企業や人が同居する業界、グループは強い。
一方は国会議員で一方は犯罪歴もある漫才のやすしきよし。一方は進取の気風に富んだソニー、そしてソニーの売れ筋を真似て稼ぐ松下（最近は違うようですが)。同様のサントリーとキリン。トヨタとホンダもそうではないか。
異形のモノを許容して内在させることこそが進化と継続の源のように思う。
麻生首相は悪人ではない。麻生首相は、どこまでも人がいい、おじさんだ。人の話を聞き過ぎる。だから、話にブレや矛盾が出てくる。
かと言って、麻生首相に大きな政策上の失策があったとは言えない。
麻生首相が間違えたのは、
主にこの3点だ。これらは、政策や行政に大きな影響を与えるものではない。
ただ、麻生首相を判断するのに、分かりやすい材料だった。だから、メディアは麻生首相がちょっと失敗するごとに世論調査を行い、はしゃいだ。
言いかえれば、メディアの人たちも、この程度のことでしか、騒げないのだ。本当に政策上のことを論じることが出来る人は、メディアの住人の中にはいない。
原稿を読むのは、かわいいお嬢さんの女子アナなのだ。かわいいお嬢さんが、数字の深読みをするなんていうことは無粋だし、かわいい魅力が失せてしまう。だから、かわいいお嬢さんには、支持率が上がった下がったとだけ言わせたらいいのだ。それだけで、世間は納得して、麻生首相の資質の判断をメディアにゆだねてくれる。
これからは、政治報道はあまりかわいくない女子アナを使ったらどうだろうか。
そうすれば視聴者は、もっと政策上の正味の論議を聴きたくなるのではないだろうか。ミスユニバースも吃驚するような美人のお姉ちゃんに出てこられても、困る。
衆院選挙で民主党が勝って政権を取ればとんでもない政策が一杯通って今以上に日本は借金漬けになってしまい、韓国人や中国人が幅を効かせてしまう。そうなった時、メディアの罪は、重いと思う。
090715日経新聞 春秋を読んで。
キリンはいかにも東京の会社で、三菱グループの一員。
サントリーは、大阪の雰囲気を持った会社。
なんか、水と油と言う感じ。
一緒になって上手くいく気がしないのは、私だけ?大阪府民としては、一緒になってほしくない。
自民党の都連幹事長も落選したらしい。その相手が2週間前に選挙運動を始めた民主党の候補者だと言う。東京だけではない。同日の奈良市長の選挙でも３０代の新人の民主党候補が勝った。先月は千葉市長選挙でも31歳の民主党の候補が勝った。
一票の重みは、今も昔も変わらないのに、一票を司る民意は、すごく軽薄なものになってしまっているような気がするのは私だけだろうか。日経新聞の春秋では、キリンがアサヒからビールのトップシェアを奪われた事を持ち出して、「お客様本位と品質本位と言う本来の理念が劣化し、会社からお客様が離れてしまった」という社長のコメントを紹介している。一見、分かりやすい例えだが、根本的に企業とお客様の関係と、国民と国の関係は全く異なるのではないか。
企業とお客様の関係なら、お客様はその企業の商品やサービスが気に入らなければ買わなければいい。簡単な事だ。しかし、国民と国の関係において、国民は、国に対してお客様であると同時にステークホルダーでもある。ステークホルダーは、利益だけを共有するのではない。リスクも共有するのだ。
国が長期的な視点に立って、一時的に利益の減少やサービスの質が落ちる事があっても、国民はそれが長期的に見て正しいと判断すれば国の方針を支持する。しかし、民主党のマニフェストを見てみると、国民に対してのリスクの提示が全くない。まるで、企業の広告だ。あれもやります。これもやります。これもただにします。あれもやります。値上げはしません。
ワンフレーズ選挙という言葉がある。小泉元首相が、「改革なくして成長なし」「郵政民営化」などの短いフレーズに方針を詰め込んで選挙民に訴えた事で自民党が大勝した。民主党は、今回政権交代と言うフレーズにメッセージを詰め込んだ。だが、政権交代してどうするのか。リスクについては何も言わない。小泉元首相は、国民にリスクの提示をした。改革には痛みが伴うことを示した。しかし、民主党はどうか。これもあれもそれもどれも、本当に出来るのか。財源も何も示さないでそんなに良いことばかりが出来るのか。もしも本当にそれが出来るのなら、自民党は今まで何をしていたのかと言う事になるが、到底無理だと思う。
8月末に投票日を迎える衆議院選挙では、国民は民主党の本質を見極めて投票することが必要だと思う。
そして、大阪府知事は個人的な心証で支持政党を軽々しく口にするのは慎むべきだ。知事がどの政党を支持し、投票するかは個人の自由だが、国民にメディアを通して訴えることは、間違った方向に国を導く。
090714日経新聞 春秋を読んで
国政と地方自治の関係の在り方が、変わろうとしている。
今まで、地方は国の政治に対して意見を申し上げる事が殆どなかった。しかし、宮崎県知事や大阪府知事の、言動が住民の注目を集め、永田町の人たちも無視出来なくなった。
しかし、東京に全ての権益が集中している日本で、永田町に影響力を高めても地方の活性化という点においては対して大きなメリットがないと思う。
それよりも、
で地方の独自性を育てることに力を注ぐ方が良いのではないか。
国会議員になることを目指してみたり国会議員に影響力を持つ事を模索してみても、仮にそれが上手く行っても、地方はミニ東京でしかないということになってしまう。経済が右肩上がりで発展している時代ならそれでもよかったかもしれないが、これからはゼロ成長をベースに考えなければいけない。
地方にしか出来ないこと、地方独自の観光資源、文化資源を地方自身が有効に活用する以外に、地方が生き残る方法は無いように思われる。
と言う事になれば、永田町よりも霞ヶ関に影響力を持つことを考えたほうが良いのではないか。永田町も、所詮は霞ヶ関に支配されているのだから。
090712 日経新聞 春秋を読んで
ロボットの三大原則は、アイザックアシモフによって定義されている。
グーグルがインターネットの大海に放つグーグルボットは、人々にとって有益な情報を探し出し、提供するべく開発されたロボットだ。人間に危害を加えず、人間に与えられた命令を忠実にこなすべく、グーグルボットは大海を航海して情報を探し出す。
このロボットの行動は、しかし、一部の人にとっては、人間の命令に服従しているとは判断されないようだ。一部の人とは、言うまでもなく一党独裁国家の指導者である。
国民が個々にとって有益と考えてロボットに探し出すように命じた情報を、独裁国家の指導者は危害を加えるものと判断する。自分にとって危険な情報を、人間がロボットに探し出すように命令することは、常識的に考えられない。危害は、独裁国家の指導者層の地位に対して加えられるのだ。
指導層は国民が情報の提供を受けないように、ロボットを遮断する。
果たしてこの場合、ロボットが正しいのか、それとも悠久の歴史を誇る国家の指導者が賢明なのか、判断は、そう遠くない未来に出されるだろう。
指導者は、明らかに焦っている。
090711 日経新聞 春秋を読んで
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